「不動産投資は副業になるのでは？」「会社にバレたら処分を受ける？」と心配され、不動産投資へ踏み出せない方もいらっしゃるでしょう。

実は、不動産投資は副業にあたりません。家賃収入を得ているのになぜ副業にならないのか、その理由をご紹介します。

まず、会社が副業を禁止する理由を考えてみましょう。

上記が主な禁止理由だと考えられます。しかし、不動産投資では不動産を所有しているだけなので情報漏洩の可能性はありません。日常的な業務もないため、業務上でパフォーマンスが落ちることもほぼ心配ないでしょう。

また、人によっては相続によって不動産物件を受け継ぐこともあります。これは個人の問題であり、会社が関与したり禁止したりはできません。

このような理由から、不動産投資は会社が禁止する副業にはあたらないと考えるのが一般的です。

副業禁止はあくまでも会社の規則であり、法律によって禁止されているわけではありません。むしろ、法律上では「就業時間外の時間は自由に使って良い」とされています。

ただし、本業に大きく支障をきたす、同業他社で働いている、情報漏洩があるといった場合は会社規則により処分が下される可能性がありますので注意しましょう。

近年、政府は「働き方改革」を推進しています。企業に対しても副業を解禁するよう促していて、就業規則から副業禁止の項目を削除する企業も大手を中心に増えています。

また、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新設し、「時間外に他の会社の業務に従事することができる」と記しました。これは、不動産投資を進める中で法人化できるようになる、といった意味合いです。

こうした流れは今後も加速すると見込まれ、副業を行うための環境は整ってきています。「会社にバレたら…」と恐れること無く、堂々と不動産投資を行える、そんな時代が来ているのです。

不動産投資は毎月の家賃収入を着実に積み重ねて拡大していく投資法です。そのため株やFXと異なり、長期の安定した資産形成に向いている投資法といわれています。

なぜ不動産投資が資産形成に向いているのか、その理由を解説します。

近年、「老後2,000万円問題」が浮上したことを背景に、不動産投資が年金代わりになると注目されています。なぜ不動産が年金代わりになるのか、疑問を感じている方も多いでしょう。ここでは「私的年金」ともいわれる不動産投資の魅力についてわかりやすく解説していきます。

「老後2,000万円問題」は2019年の金融庁による報告書が発端となり話題になりました。2017年時点のデータで高齢夫婦無職世帯の平均年収から平均支出を引くと毎月5.5万円、30年間で2,000万円不足するというものです。

総務省が2019年に発表した「家計調査」によれば、夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯の消費支出は月平均で「239,947円」とされています。収入の面で言うと、専業主婦（主夫）と会社員（公務員）の夫婦が受け取る年金額は「国民年金56,000円＋厚生年金146,000円＝202,000円」となります。

自営業や専業主婦（主夫）が受給する国民年金は「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると男性が58,775円、女性が53,342円で、平均すると56,000円です。

会社員や公務員が受給する厚生年金は男性が163,840円、女性は102,558円となり、平均すると146,000円となります。働いている時期に支払った年金額によって支給額は異なります。

このように、資産や貯金がない場合には、老後を年金だけで生活するのは困難であると考えられます。また、今後は年金受給額の削減や支給開始年齢の引き上げの可能性もあり、さらなる困難が予想されているのです。

不安のない老後を過ごすためには、不足分をカバーできる資産の形成が重要であるとおわかりいただけたでしょう。

では実際に、老後の生活費はどれくらい不足してしまうのか、貯蓄額も含めて考えてみましょう。2019年の総務省「家計調査」によれば、前述の通り夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯の消費支出は月平均で「239,947円」となります。年金額は「国民年金56,000円＋厚生年金146,000円＝202,000円」であるため、毎月およそ33,300円不足することがわかります。

続いて貯蓄額を見ていきましょう。2019年の総務省「家計調査」の「高齢者世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布」を見てみると、二人以上の高齢者世帯の貯蓄現在高の中央値は1,506万円となっています。

老後、何歳まで生きるのか、生活水準がどの程度のレベルなのか、将来の物価はどうなっているのか、など不確定要素はさまざまあります。しかし、ここまでご紹介してきたデータに照らし合わせた場合、年金と貯蓄だけではギリギリの生活になる可能性が高いといえるでしょう。

また、少子高齢化が進む日本において、年金制度がどのような形で維持されていくのかも問題です。万が一、受給額が減るのであれば、さらに不足する収入をどのように補うべきかを考えなくてはいけなくなります。

不動産投資は「私的年金」とも言われる投資法です。年金と貯蓄だけでは足りない部分を、毎月入る家賃収入で補うことができ、長期運用できる特徴を持っています。

投資には不動産以外にも株やFXなどがあり、実際にチャレンジされている方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際に体験してみるとわかりますが、株やFXの相場は日々変動します。さらには、社会情勢や経済状況によって市場が大きく崩れる可能性もあり、収入を安定させることは困難です。

しかし不動産ならば相場はそこまで大きく変動せず、家賃収入を毎月安定して得られます。いざというときは売却してまとまった資金を得ることも可能です。また、管理会社に委託すれば、管理の手間から開放されて労働しなくとも収入を得られます。

不動産投資を行うためには基礎的な知識を学ぶ必要がありますが、相場を毎日チェックする必要はなく、万が一病気になって入院してしまったとしても、定期的な収入を見込めます。また、団体信用生命保険に加入すれば生命保険代わりにもなるなど、多くのメリットがあるためおすすめです。

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UP金融教育がスタート

不動産投資に限らず、初めての保険加入やNISA、iDeCoなど資産運用を始める際、「何をしたらいいかわからない」と悩んだ経験を持つ方は多いのではないでしょうか。日本は世界の主要国の中でも金融リテラシーが低いと言われています。実際、日本人の多くは貯蓄を好む傾向にあり、投資にお金を回す方はあまりいません。しかし、低金利であることに加えて2,000万円問題が注目される昨今、金融知識が低いままでは老後の生活を守ることが難しくなってきました。

そんな中、これからの世代である高校生が2022年4月から新しい指導要領に基づき、家庭科の授業で「金融」について学ぶことになりました。基本的な金融知識や金融商品の特徴を若いうちから学ぶのは、投資へのハードルを下げるきっかけとなることでしょう。

日本でも今後は寝かすのではなく、お金や資産に働いてもらうことが当たり前の時代になります。本格的な投資社会到来に先駆け、ぜひみなさんも不動産投資にチャレンジしてみてください。一大家としての経験と実績を持つ脇田が全力でサポートいたします。